こんなことでお悩みではないですか?
- 社員の給与に不満の声が…「うちの給料は低い」「頑張っても評価されない」と言われ、モチベーション低下が気になる。
- 中途採用者の給与が高すぎる… 期待していたほど活躍していないのに、一度決めた給与を下げられず困っている。
- 賞与の決め方に毎回悩む… 何とか原資を確保して支給しているが、社員は「もらえて当たり前」と思っていて業績の反映が理解されていない。
- 求人を出しても応募が来ない… 業界平均程度の給与にしているのに、求職者が集まらず採用が難しくなっている。
- 今後のベースアップが不安… 今年は昇給を実施したが、このまま毎年社員の期待に応え続けられるのか不安。
- 人件費が利益を圧迫… 社員数は増えていないのに、人件費だけが毎年上がり、経営を圧迫している。
いかがでしょうか?このHPをご覧になっているということは、上記のようなお悩みを持っているかもしれません。
今ご覧の皆さまの会社では、給与はすでに毎月支払っていると思いますので、”支払うこと”自体には問題が無いと思います。
しかし、多くの会社では”間違った”給与の支払い方をしていて、上記のような問題を抱えているケースがとても多いと感じています。
なぜ”間違った”支払い方をしてしまうかというと、以下のような理由があります。
なぜ多くの会社が間違った給与の支払い方をしてしまうのか?
理由その1:給与に関して問題があることを気づきにくい

多くの中小企業では、給与の決定を経営者だけが担っていることが一般的です。
そのため、社内で誤りを指摘されることがなく、他社と比較する機会も少ないため、適切でない給与体系のまま運用されているケースがよく見られます。
結果として、「気づかないうちに社員の不満が蓄積している」「市場相場とズレた給与を支払い続けている」といった問題が発生しやすくなります。
理由その2:給与の最適な水準がわからない
「給与を高くすれば、社員の不満はなくなる」— そう考えていませんか?
実は、給与が高ければ必ずしも社員の満足度が上がるわけではありません。
もちろん、十分な資金があれば高い給与を支払うのが理想ですが、多くの企業では限られた人件費の中で給与を配分しなければなりません。

ここで重要なのは、社員が不満を感じない給与水準を把握し、適切な給与体系を設計することです。
もしこの水準を知らないまま給与を決めてしまうと、
✔ 社員のモチベーションが低下し、離職リスクが高まる
✔ 給与の不公平感が生じ、社内の不満が蓄積する
✔ 人件費が増えるだけで業績が改善しない
といった問題が起こりやすくなります。
まずは「社員が不満に感じない最低限の給与水準」を知り、そこからモチベーションを高める仕組みを作ることが、給与の見直しで成功するポイントです。
理由その3:給与のコスパの高い支払い方を意識していない
給与は単に「いくら支払うか」だけでなく、「どのように支払うか」によって社員の満足度が大きく変わるものです。
例えば、同じ10,000円を支給する場合でも、その方法次第で社員の受け取り方やモチベーションへの影響は異なります。
✔ 基本給として支給 → 毎月の収入が安定し、生活設計がしやすくなるが、昇給への期待が高まりやすい
✔ 賞与として支給 → 成果に応じたインセンティブとして効果的だが、収入の安定性には欠ける
✔ 手当として支給 → 特定の役割やスキルを評価しやすく、柔軟な運用が可能だが、支給条件の明確化が必要

さらに、「給与=現金支給」という固定観念だけでは人件費の活用としては不十分なことが多いです。
社員が報酬として感じるのは、基本給や賞与だけではなく、福利厚生・評価制度・キャリアアップの仕組みなども含まれます。
限られた人件費の中で社員の満足度を最大化する「最適な支払い方」を設計することが、効果的な給与制度のカギになります。
給与ルールのつくり方でお悩みなら、当社にお任せください!

こんにちは!
給与人事制度コンサルタント/中小企業診断士の伊東健です。
私は 中小企業の経営支援を専門とするコンサルタント で、特に 給与・人事制度の構築・運用 に力を入れています。
✔ 給与のルールがなく、社員の不満が増大してしまった後継者
✔ 賞与額を決めるのに丸1週間も悩み、胃が痛くなる思いをしていた経営者
✔ 人件費が高止まりし、利益を圧迫していることに悩んでいた経営者

こうした経営者の方々をサポートし、給与のルールを明確化し、納得感のある仕組みを構築することで、経営の安定と事業の発展につなげてきました。
以下は当社がこれまで給与・人事制度コンサルティングサービスを提供し支援したクライアントの一部です。
都道府県 | 業種 | 社員数 |
栃木県 | IT業 | 25名 |
東京都 | 清掃業 | 30名 |
東京都 | 保育園 | 15名 |
埼玉県 | 金型製造業 | 130名 |
新潟県 | 鉄加工業 | 80名 |
静岡県 | 建設業 | 60名 |
長野県 | 建設業 | 80名 |
神奈川県 | サービス業 | 25名 |
埼玉県 | 卸売業 | 40名 |
東京都 | 繊維製造業 | 340名 |
埼玉県 | プラスチック製品製造業 | 50名 |
なぜ、当社が支援させていただくことで、クライアントが効果を実感することができるのか?
それは、給与を決める際に陥りがちな3つの間違いを回避し、スムーズに乗り越えるためのノウハウ を持っているからです。
これまでの支援を通じて、多くの企業が直面する 「間違った給与の決め方」 を整理し、最適な給与制度へと導く仕組みを確立してきました。
では、その具体的な方法について説明します。
当社KIP式:給与ルール作成コンサルティングの3つのポイント
ポイント①:70社以上の支援実績をもとに、給与の課題を的確に把握したサポートが可能
給与制度の構築・見直しにおいて、企業が陥りやすいポイントがいくつかあります。
例えば、
✔ 給与の基準が “仕事” ではなく、年齢や勤続年数になっている
✔ できるだけ多くの手当を支給し、制度が複雑化している
✔ 賞与の支給月数をあらかじめ固定し、業績に関係なく支払っている
このような給与の決め方では、不公平感が生まれたり、人件費のコントロールが難しくなったり するリスクが高まります。
実際に支援させていただいたクライアントからは、
「どのような給与の支払い方に問題があるのか、見当もつかなかった。
しかし、問題が出やすいポイントを事前に押さえたサポートを受けることで、給与ルールの作り方が明確になり、とても助かった。」

とご好評をいただいております。
給与制度は、一度ルールを決めると簡単には変えられません。
だからこそ、実績に裏付けられた確かなノウハウを活かし、最適な制度を構築することが重要なのです。
ポイント②:社員の不満を抑えつつ、効果的な人件費配分が可能に
✔ 「毎年少しでも給与を上げ続けないと、社員が辞めてしまうのではないか…」
✔ 「給与をどこまで支給すれば、社員の不満がなくなるのだろうか?」
このような悩みを抱える経営者は少なくありません。
しかし、社員の不満が生じにくい適正な給与水準を知らなければ、こうした不安はいつまでも解消されません。

とはいえ、周囲の企業に直接給与額を聞くわけではありません。
政府の統計データを活用し、貴社に最適な給与水準を導き出します。
統計データは誰でもダウンロードできますが、重要なのはその活用方法 です。
当社では、これまでの支援実績と統計データを組み合わせ、貴社に合った給与の目安 を算出します。
このプロセスを経ることで、クライアントからは次のような声をいただいています。
「以前よりも自信を持って給与を決められるようになった!」
「メリハリをつけて給与を支給できるようになり、社員の納得感も向上した!」
適正な給与水準を知ることで、経営の安定と社員の満足度向上を両立できる給与制度の設計が可能になります。
ポイント③:クライアントに最適な“コスパ”の高い給与設計を提案
「給与の支払いとは、基本給・手当・賞与のバランスを決めることだよね?」
こう考えている経営者の方は多いですが、実は給与だけが社員の報酬ではありません。

社員が感じる報酬には、基本給や賞与以外の要素も大きく影響 します。
そして、企業にとって大きなコストである 人件費を効果的に活用するには、給与以外の仕組みを取り入れることが不可欠 です。
例えば…
✔ 福利厚生の見直しで、コストを抑えつつ社員の満足度を向上
✔ インセンティブ制度を導入し、成果に応じた報酬体系を構築
✔ 成長支援やスキルアップの機会を提供し、給与以外の魅力を強化
このような要素を組み合わせることで、「コストを抑えながら、社員の満足度を高める給与ルール」 を実現できます。
当社では、これまでの支援実績をもとに、他社で効果を上げたルールや仕組みを厳選。
貴社にとって最もリターンを得られる 最適な給与設計 をご提案いたします。
上記のように、経営者も社員も納得でき効果を最大化する給与ルールをつくるには、いくつものハードルを超えなくてはなりません。
これを、本業で忙しい経営者がゼロから学び設計するというのは、非常に難しいというのが実情です。
だからこそ、当社は給与ルールの導入・運用支援サービスを提供しているのです。
当社の5つの特徴
特徴①:作業を丸ごとお任せ!負担なく給与ルールを策定
給与ルールを作成するには、膨大な分析や資料作成 が必要です。
例えば、以下のような業務が発生します。
- 世間相場を調べるための生活費や平均給与データの分析
- 適正な基本給水準を決定するためのデータ整理・分析
- 各種手当の相場データを収集・作成
- 賞与の支給ルールを決めるための決算書分析
- 給与ルールのマニュアル化とドキュメント作成

こうした時間と労力のかかる作業を、すべて当社が担当 します。
貴社は、当社が作成した資料をもとに、意見を出し、意思決定をするだけ でOK。
余計な負担をかけることなく、納得感のある給与ルールを策定 できます。
特徴②:シンプルで運用しやすい給与ルールを設計

給与ルールには、基本給・手当・賞与・退職金 など、複数の要素が含まれます。
しかし、これらのルールを過度に複雑にしてしまうと、導入後に運用が難しくなり、定着しないことがよくあります。
例えば、細かすぎるルールを設定した結果、経営者や管理者が運用しきれず、形骸化してしまう ケースも少なくありません。
そこで当社では、できる限りシンプルな仕組みを構築し、経営者が一人でも運用できるルールづくり を重視しています。
✔ シンプルな設計だから、運用の手間がかからない
✔ 経営者や管理者がルールを理解しやすく、スムーズに定着する
✔ 長期的に運用できるため、給与制度が形骸化しない
「シンプルなルール=運用しやすいルール」 だからこそ、制度が定着し、会社の成長に貢献できるのです。
特徴③:代表者が直接支援し、確かなノウハウを提供
給与ルールの作成を支援する会社は多数ありますが、よくあるのが 「実際の支援を経験の浅いコンサルタントが担当する」 というケースです。
もちろん、経験豊富なコンサルタントが対応すれば大きな問題はありません。
しかし、コンサルタント業界は入れ替わりが激しく、担当者の経験値によっては重要なノウハウが反映されない こともあります。

その結果、
✔ 会社としてのノウハウはあるのに、担当者の知識不足で活用されない
✔ 給与ルールの枠組みはできたが、運用すると不具合が生じる
✔ ルールが複雑になりすぎて、結局活用されなくなる
ということが起こってしまうことがあります。
こうした事態を防ぐため、当社では代表者が直接ご支援 します。
これまでの豊富な経験と実績をもとに、最適な給与ルールをクライアントごとに設計。
経営者の目線に立ち、実際に運用しやすく、成果につながる制度づくり をお手伝いします。
特徴④:柔軟な支援体制で、貴社のニーズに対応

一般的なコンサルティング会社では、サービスの均一化を図るため、細かな要望に対応できないケース があります。
これは、どのコンサルタントが担当しても一定の効果を出すためには必要な仕組みですが、クライアントごとの本当のニーズに応えきれない ことにもつながります。
当社では、クライアントごとに異なる課題や要望に柔軟に対応できる体制 を整えています。
例えば当社では、
✔ 翌年度の開始までに、特急で給与ルールを作成したい
✔ 給与ルールの導入時、社員向け説明会に同席してほしい
✔ ベースアップの金額について、経営の視点から相談したい
✔ 適正な人件費額を設定するため、経営分析をしてほしい
こうしたご要望にも対応し、貴社にとって最適な形で給与ルールを構築 します。
「決まったメニューしか選べない」といった制約がないため、必要な支援を、必要なタイミングで受けることが可能 です。
給与制度の構築は 企業ごとに異なる課題を解決することが重要。
だからこそ、柔軟な支援を通じて、貴社の成長を後押しします。
特徴⑤:コストを抑えたリーズナブルな費用
当社では 代表者が直接クライアントを支援 しているため、同時期に対応できる企業数は年間平均10社程度 に限定しています。

また、過去にご支援させていただいたクライアントからの 紹介によるご依頼が増加 しており、大規模な販促活動を行う必要がありません。
さらに、社員の退職による採用コストも発生しない ため、固定費を抑えることができています。
これらの要因により、給与制度構築を専門とするコンサルティング会社の中でも、比較的リーズナブルな価格 で支援をご提供できています。
✔ 大手コンサルティング会社のような高額な費用負担が不要
✔ クライアント数を限定することで、丁寧なサポートを維持
✔ 紹介による案件が多く、営業コストを抑えて価格へ還元
「適正なコストで、確かな成果を得たい」という企業様にとって、最適な支援を提供 いたします。
クライアントの声
株式会社酒井組(総合建設業@東京都)

東京都青梅市で事業展開されている株式会社酒井組さまから当社のご支援を受けた感想をいただきました。酒井組さまは、創業130年を迎えており、非常に長い歴史を持つ会社です。地元に根差し公共工事を中心として事業を展開されていますが、近年には新事業を立ち上げるなど、さらなる成長発展に向かわれている会社です。
今回は、代表取締役の須田晶子さまと執行役員の須田航さまにお話を伺いました。
◆会社概要
所在地:東京都青梅市二俣尾3丁目843番地6
代表者:代表取締役 須田 晶子
創業:1894年
社員数:15名(2024年8月時点)
業種:総合建設業
HP:https://sakaigumi.tokyo/

Q1.御社ではどのようなことを大事にして事業を展開されていますか?

ー須田 航さま
当社の事業の柱となるのは土木工事の公共案件で、全体の8割くらいを占めています。
その他に民間工事も行っていまして、例えば、造成や外構工事や住宅の内装工事などを展開しています。
どのようなことが大事かということですが、やはり一番は地元で長く続いてきた会社なので、地元の方たちに貢献できる仕事をすることです。そして、仕事をする上では常に誠実な姿勢でいたいと考えています。
ー須田 晶子さま
当社は130年の歴史がある会社ですが、やはり信頼性があるものを作っていくこと、また人とのつながりということを大事にして事業展開してきました。
特に人が困っていることに対しては常にアンテナを立てていて、最近始めたサービスがニーズを捉えてうまく展開できたということもあります。
これからも地域や地元の人が何に困っているかを意識して、人とのつながりを大事にしながら事業を展開していきたいです。
Q2.今回人事制度の導入に興味を持った理由はなんでしょうか?

ー須田 晶子さま
自社に評価や給与決定の基準が無かったことが問題でした。例えば、私自身が年2回の賞与を決めるのですが、その際に社員から直接不満を言われたこともあったりして、とてもストレスでした。
また、特に若手社員に対して「何をしたら上に上がっていけるのか」という基準を示したいということもありました。
これまでは給与を経営者の感覚で決めていたのですが、それが正しいのかという疑問が常にありました。しっかりと基準を設けて社員に説明できるようにしたかったというのが大きな理由です。
Q3.当社に依頼いただいた決め手は何ですか?
ー須田 航さま
当社の規模や課題に対応できるように、一から作っていきましょうと提案いただいたのが一番の決め手です。
比較的容易に導入できるパッケージ化された人事制度を導入するという選択肢もありましたが、もし当社に合わなかったらどうしようという気持ちがありました。
伊東さんからの提案を聞いて一緒に作っていけそうと感じたからです。
ー須田 晶子さま
実は人事制度の導入を検討する際に、数社から比較検討していました。ただ、他社の場合、制度のボリュームが大きすぎて当社には合わなそうと感じました。
伊東さんから提案いただいた社員を巻き込んで作っていくというのも決め手になったポイントでした。
Q4.実際に当社の人事制度構築コンサルティングを受けた感想はいかがですか?
ー須田 航さま
完全に当社に合うものができたと感じています。極端にシビアでなく、社員が努力した分をしっかりと評価できるものができました。
実際に社員が参加してワークショップを重ねて作り上げていったので、納得感を持てるものができたと思います。この先運用していってどうなっていくか楽しみです。
ー須田 晶子さま
正直いうと、スケジュールがタイトだったこともあり大変な面はありました。日々の業務の中で、人事制度を作るのはこんなに労力がかかるのかと実感しました。特に同じ時間に社員を集めることには苦労しました。
ただ、これだけ労力をかけて完成できたことで、今後会社を次世代に引き継ぐ際に基準となるものができたと感じています。
また、会社全体として人事制度を作り上げるということは方向性をすり合わせる意味でも良い動きだったと思います。
Q5.人事制度を導入・運用を開始した手ごたえはいかがですか?

ー須田 航さま
まだ運用を開始したばかりで正直手ごたえを感じることはまだありませんが、思っていたほど社員からの反発がなかったことに安心しました。
例えば、毎月上司と部下で面談を実施するのは大変ですし、特に管理者からの抵抗があることも覚悟していたのですが、予想以上にスムーズなスタートを切ることができました。
社員も手探りでやっている段階ですが、これが習慣化していけば非常によい制度になると感じています。
ー須田 晶子さま
まず、管理者クラスが人事制度の運用に対して「できない」と言わなかったのはよかったです。
時間がなくて難しいと言われるかとも思っていたのですが、管理者から普通に「面談をやります」という話があり安心しています。
Q6.これから人事制度の運用を通じて実現していきたいことはありますか?
ー須田 航さま
評価シートにもとづいて、経営陣が細かく指示をしなくても、社員それぞれが上司と相談するなどしながら自ら動けるようになってほしいと思います。そうすることで、社内のコミュニケーションも増えていき、会社にいることのやりがいにつながると期待しています。
ただただ、給料をもらって指示された作業をするのではなく、自分の成長を自分で考えるガイドブックのようにしていきたいですね。
ー須田 晶子さま
まだまだ未知な部分はありますが、人事制度を運用していった先の将来像は漠然としてはいますが、自発的に働く社員が増えていくことを期待しています。
人事制度の運用を重ねればおのずと業績向上にもつながっていくことを社員にも実感してもらい、これから成功事例を作っていきたいです。
誠実に仕事に向き合っていただけたので、とても安心感がありました。
神奈川県 サービス業 K様

創業以降、大きく変更していない給与の仕組みと就業規則が、現在の勤務実態と法律に適合しているかどうか不安がありました。
そんな時に伊東さんのセミナーに参加したところ、とても説明がわかりやすく「この人ならきっと私の悩みを解決してくれる!」と思い、コンサルティングをお願いしました。
結論から言うと、伊東さんにお願いして大正解でした!
私たちだけではまとまらない意見をきちんとまとめてくれたり、どんな要望でも豊富な知識の中から一番良いと思われる提案をして形にしてくれたりと、誠実に仕事に向き合っていただけたので、とても安心感がありました。
現状の会社の何をどうしていいのか分からない方へは間違いなくオススメです。伊東さんの理解力と環境把握力で、自分の会社に必要な提案をいただけます。
「今すぐコンサルティングなんて必要ない」と思っている方も、少しでも気になっているなら今すぐ伊東さんに相談してみてください。慣れているやり方を変えるのはちょっと面倒だし、絶対に必要なことではないかもしれませんが、変えて良かったと思える提案をきっともらえると思います。
今までよりも幹部との心の距離が近づいたように思います。
長野県 製造業 Y・A様

これまで、製造業(特に中小企業)に対する具体的な人事が分かる方に巡り逢えませんでした。しかし、相手に寄り添う丁寧なヒアリングと、高度な専門性によるアドバイスをおこなう伊東さんであれば、当社の状況の具体的な現実をふまえた給与制度を作っていただけると感じ、お仕事をお願いしました。
伊東さんのお仕事ぶりは「見事」の一言です。
思った通り、当社の状況の具体的な現実をふまえた給与制度を作っていただけ、長い間悩み続け、上手くいかなかったことが達成できそうでとても嬉しく思っています。
また、今までよりも幹部との心の距離が近づいたように思います。幹部が自主的に行動するようになってきている他、人に先に立つことの苦難や喜びを感じ始めているようで、本当にお願いして良かったです。
伊東さんにお願いしたことで、社内でのより良い人間関係の構築までできるようになりました。もし、給与制度や評価制度の構築を検討されているのであれば、伊東さんにお願いすれば間違いないと思います。
料金プラン:給与ルール構築をすべてお任せ
以下の料金表は給与ルールに特化して支援するサービスの費用です。
以下の料金表は、給与ルールに特化した支援サービスの費用 です。
本サービスには、給与制度の構築に必要な以下のサポートがすべて含まれています。
✅ 給与分析の実施(市場相場・社内バランスの検証)
✅ 役割スキル要件表の作成(等級制度の整理)
✅ 基本給表の作成(適正な賃金テーブルの設定)
✅ 諸手当の検討(必要な手当の見直し・新設)
✅ 賞与ルールの作成(支給基準・計算方法の策定)
✅ 退職金ルールの作成(適正な退職金制度の設計)
✅ 給与マニュアルの作成(運用しやすいルールの明文化)
✅ 社員説明会の実施サポート(スムーズな導入支援)
つまり、給与ルールの作成を丸ごとお任せいただけるプランです。
さらに、給与ルール構築後には、評価ルールや面談ルールの整備 など、貴社に必要な追加支援をご提案することも可能です。
給与ルール作成:丸ごとお任せプラン
社員規模 | 料金(総額)※目安 |
---|---|
~20名 | 120万円 |
~80名 | 200万円 |
~150名 | 260万円 |
~300名 | 350万円 |
300名以上 | 要相談 |
⚠ 注意事項
※ 支援内容によって料金は変動するため、正式なお見積りは事前にご案内いたします。
※ 一部、お客様にご用意いただく資料がありますが、準備方法については丁寧にご説明するため、ご安心ください。
貴社の状況に合わせた最適な給与ルールを構築し、社員の納得感と経営の安定を両立できる制度 をご提案します。
「月2社様まで」の限定サポート
誠に恐縮ではございますが、当社では 代表者が直接ご支援 するため、
毎月の新規お申し込みは 「月2社様まで」 に制限させていただいております。
これは、すべてのクライアントに対して質の高いサポートを提供するための措置 です。
お一人おひとりの課題にしっかり向き合い、最適な給与ルールを構築することを最優先 に考えております。
ご検討いただいている場合は、お早めにご相談いただけますと幸いです。
何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
サービスの流れ
(1)お問合せ
まずは、お電話または本ホームページのお問い合わせフォーム からご連絡ください。
ご相談内容に応じて、丁寧に分かりやすくご案内いたします。

(2)初回無料相談
無料相談では、貴社の給与に関する状況をお聞か無料相談では、貴社の給与制度についてヒアリングを行い、以下のポイントを無料で診断いたします。

✅ 貴社の給与ルールに、どのような問題がありそうか?
✅ 今後、どのように給与ルールを作成・改善していくべきか?
その他、気になる点があれば 自由にご相談 いただけます。
初回相談は
📌 Zoom(オンライン)
📌 お電話
で行っております。
(3)ご提案
初回相談でヒアリングした内容をもとに、貴社に最適な給与ルールの作成方法や手順をご提案 いたします。
✅ どのような給与ルールが適切か?
✅ どの手順で進めるのがベストか?
✅ 導入後にスムーズに運用できる仕組みとは?
これらを具体的にご説明し、ご納得いただけましたらお申し込みへと進みます。
無理な営業は一切いたしませんので、ご安心のうえご検討ください。
(4)各種書類や給与入力依頼
給与ルールを作成するにあたり、貴社の現状を正確に把握するための資料 をご用意いただきます。
主な資料は以下の通りです。
📌 組織図(役職や部署の構成を確認するため)
📌 就業規則・賃金規程(既存の給与ルールや手当の確認のため)
📌 社員の給与データの入力(現行の給与体系の分析に必要)
※ ご準備の方法については わかりやすくご案内 いたしますので、ご安心ください。
※ 必要なデータの入力シートも 当社でフォーマットを提供 いたします。

(5)支援スタート
ご提供いただいた資料やデータをもとに、当社で給与分析を実施 します。
✅ 現行の給与体系の問題点を洗い出し
✅ 市場相場や社内バランスを分析
✅ 適正な給与水準やルール設計の方向性を明確化
給与分析が完了次第、給与ルールの作成に向けた支援を本格的に開始 します。
貴社の状況に合わせた 最適な給与制度の構築 をサポートいたします。。
(6)社員説明会の実施
給与ルールが完成した後は、社員説明会を実施し、新ルールを正式にスタート させます。
この際、スムーズな導入をサポートするため、以下の支援も併せて行います。
✅ 社員個別の新給与体系への移行資料の作成(各社員が新ルールでどのように変わるかを明確に)
✅ 社員説明会用資料の作成(給与ルールの趣旨やポイントを分かりやすく伝えるため)

社員の理解と納得感を高めることが、給与ルールの定着につながります。
貴社の状況に合わせた説明方法を提案し、導入がスムーズに進むよう支援いたします。
(7)アフターフォロー:運用開始後も安心サポート
新しい給与ルールを導入した後も、運用をスムーズに進めるためのアフターフォロー を提供しています。
例えば、こんなお悩みが出てくることがあります。
✅ 「新給与ルールで、昇給や賞与をどのように決めればいいのか?」
✅ 「制度を運用してみたが、改善が必要な点が出てきた…」
こうした疑問や課題が生じた際には、当社までお気軽にご相談ください。
また、状況に応じて、給与ルールの妥当性をさらに高め、経営の安定につなげるための追加サポート もご提案可能です。
📌 MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)方針の作成(会社の未来像を明確にする)
📌 経営方針書の作成(長期的な経営戦略を可視化)
📌 評価ルールの作成(給与と連動した公平な評価基準を整備)
📌 面談ルールの作成(社員とのコミュニケーションを強化)
📌 人件費管理のための損益管理表の作成(適正な人件費運用を支援)
給与ルールは 作成して終わりではなく、適切に運用してこそ効果を発揮 します。
導入後も長期的にサポートし、貴社の成長を支える制度運用 をお手伝いいたします。
まずは「貴社の給与ルールのどこに問題があるのか?」を無料診断
ここまでご覧いただき、「うちの給与ルール、大丈夫かな?」 と感じた方は、まずはお気軽にご連絡ください。
📌 貴社の給与ルールのどこに問題がありそうか?
📌 どのように改善すれば、より納得感のある制度になるか?
これらを無料で診断 いたします。
✔ 無料診断の結果を見た上で、給与ルールの見直しが必要かどうかをご判断ください。
✔ 必要だと感じた場合のみ、お見積りをご依頼いただけます。
✔ 無理な営業は一切ありませんので、安心してご相談ください。
まずは一歩、給与ルールの最適化に向けて診断を受けてみませんか?
貴社の状況に合わせた具体的なアドバイスを提供いたします。