中小企業のための”上手な給与の支払い方ができる”コンサルティング

こんなことでお悩みではないですか？

• 社員から給与に関する不満が聞こえてきている…
• 高い給与で採用した中途社員が期待外れだったが、今さら給与を下げられない…
• 毎回悩んだ末やっと賞与額を決めているが、社員はもらえて当たり前と思っていて嫌になる…
• 給与額が平均的なので、求人してもなかなか応募がこない…
• 今回はなんとかベースアップしたが、今後社員の賃上げへの期待に応えられるか不安だ…
• 社員は増えていないのに、毎年人件費ばかりが増えて利益を圧迫している…

いかがでしょうか？このHPをご覧になっているということは、上記のようなお悩みを持っているかもしれません。
今ご覧の皆さまの会社では、給与はすでに毎月支払っていると思いますので、”支払うこと”自体には問題が無いと思います。
しかし、多くの会社では”間違った”給与の支払い方をしていて、上記のような問題を抱えているケースがとても多いと感じています。

なぜ”間違った”支払い方をしてしまうかというと、以下のような理由があります。

なぜ多くの会社が間違った給与の支払い方をしてしまうのか？

理由その１：給与に関して問題があることを気づきにくい

多くの会社では給与に関わるのは経営者のみという場合が多いです。
そのため、社内から間違いがあることを指摘を受けることが無く、またほかの会社と比較することも無いため、経営者自身が間違いに気づかないまま支払っているというケースがよくみられます。

理由その２：給与の最適な水準がわからない

給与は高ければ高いほど社員の不満が減るというわけではありません。

もちろん、高い給与を支払う余裕が十分にあればいいのでしょうが、多くの会社では限られた人件 費の中で給与を支給することになるはずです。

その限られた人件費をいかにうまく使って、社員が不満にならない水準を確保し、その後モチベーションが高まるような支払い方を選んでいく必要があります。

ここで重要なことは、まずは「社員が不満にならない給与水準」を知るということです。それを知らなければ”間違った給与支給”をしてしまう可能性が高まることになります。

理由その３：給与のコスパの高い支払い方を意識していない

同じ給与を払うにしても、どのように支払うかによって社員の満足度は大きく変わります。

例えば、同じ10,000円を支給するにしても、それを基本給で支払うか、賞与で支払うか、手当で支払うかによってもその効果は変わってきます。

さらにいうと、このような現金ばかりを意識していると、人件費のうまい使い方という意味では不十分になることが非常に多いです。

社員が報酬として感じるのは基本給や賞与以外にもあるということを知り、具体的なルールや制度として導入することが不可欠になります。

給与ルールのつくり方でお悩みなら、当社にお任せください！

こんにちは！
中小企業診断士で賃金人事制度コンサルタントの伊東健です。

私は、中小企業専門の経営コンサルタントをしていますが、その中でも給与ルールを中心とした人事制度構築・運用支援に力を入れています。

実際、これまでにも

• 給与ルールが無くて社員からの不満が増大してしまった3代目後継者の方
• 社員の賞与額を丸1週間かけて胃が痛くなるほど悩みながら決めていた方
• 人件費が高止まりして利益を圧迫していると悩んでいた方

といった方をサポートさせていただいてきました。

その結果、経営者も社員も納得できるルールをつくることができて、さらなる事業の発展につながったとお喜びいただいております。

以下は当社がこれまで支援したクライアントの一部です。

なぜ、当社が支援させていただくことで、クライアントが効果を実感することができるのか？

それは、前述の給与を支給する際のよくある3つの間違いをスムーズに超えるノウハウがあるからなのです。

具体的に説明します。

当社KIP式：給与ルール作成サポートの3つのポイント

ポイントその１：60社を超える支援実績から、給与について問題が出やすい点を確実に押さえた支援ができる

給与の支給について、間違えやすいポイントはいくつかあります。

例えば、

• 給与の基準が”仕事”になっていない。
• できるだけ多くの手当を支給している。
• 賞与の月数をあらかじめ決めている。

このような給与の支払い方の場合、間違えが起こりやすいのです。

これまでのクライアントからは、「どういう給与の支払い方に問題があるのか見当もつかなかったが、あらかじめ問題が出やすいポイントを押さえてサポートをしてもらえたことで、どのようにルールをつくっていけばよいか明確で、とても助かった」とお喜びいただいております。

ポイントその２：社員の不満につながりにくい給与水準を設定し、効果的な人件費配分ができる

「毎年少しでも給与を上げ続けないと社員が辞めてしまうのではないか…」
「給与をどこまで支給すれば社員の不満が無くなるのだろうか？」

このようなお悩みはよく聞きますが、社員の不満につながりにくい給与水準を知らなければ、その悩みが無くなることはありません。

そこで当社では、給与ルールを作成する前に必ず適切な給与水準が設定できるように、世間相場の調査を行います。

世間相場の調査といっても、まわりの会社に出向いて給与額を確認するという話ではありません。

政府の統計をうまく活用して、貴社の最適な給与水準を設定します。誰でも統計データをダウンロードすることはできますが、どのように活用するかがポイントです。

当社では、統計データにもとづいてクライアントの給与を分析することで、適切な給与水準を導き出しています。

この給与水準が明らかになることで、

「以前よりも自信をもって給与支給をすることができた」
「メリハリを持って給与支給できるようになった」

という効果を実感していただいています。

ポイントその３：クライアントに最適な”コスパ”の高い給与の支払い方を提案できる

「給与の支払いとは基本給・手当・賞与をどのように組み合わせるかのことだよね？」
このように考えている経営者の方は多いです。

実は、基本給や賞与などの給与というのは社員が感じる報酬の一部です。

会社における費用の多くを占める人件費をうまく使っていくためには、”給与以外”のルールや仕組みの導入が不可欠です。

それらを組み合わせることで”コスパ”の高い給与ルールができるのです。

当社では、これまでの支援実績から他社で高い効果を出しているルールや仕組みのラインナップがあり、貴社が最もリターンを得ることができる方法を提案します。

上記のように、経営者も社員も納得でき効果を最大化する給与ルールをつくるには、いくつものハードルを超えなくてはなりません。

これを、本業で忙しい経営者がゼロから学び設計するというのは、非常に難しいというのが実情です。

だからこそ、当社は給与ルールの導入・運用支援サービスを提供しているのです。

当社の５つの特徴

特徴１：作業を丸投げ

給与ルールを作成する際にはさまざまな分析や資料作成が必要になります。

例えば、

• 世間相場を調べるための生活費や平均給与データの分析
• あるべき基本給水準を決定するための分析
• 各種手当を決定するための相場データ作成
• 賞与原資ルールを決めるための決算書分析
• 給与ルールマニュアルの作成

など、このほかにも様々あります。

これらの分析や作成は当社がすべて担当します。
そのため、貴社はそれらの資料にもとづいて意見や意思決定していただくだけで、給与ルールをつくることが可能です。

特徴２：シンプルなルールづくり

給与ルールには基本給・手当・賞与・退職金など、いくつかの対象があります。

各ルールについて、難しく複雑な設計にしてしまうと導入した後に苦労することになります。
例えば、導入した後にうまく使うことができず、結局ルールが定着しなかったということが起こり得ます。

そこで、当社では極力シンプルに経営者が一人でも動かせるようなルールづくりを意識しています。

できるだけシンプルにすることが、長い目でみて効果がでて制度が定着することにつながっていきます。

特徴３：代表者が直接支援

給与ルール作成を支援する会社は数多く存在します。
そのような会社に依頼する際に、よくあるケースが実際に給与ルールをつくる支援を末端のコンサルタントが行うということです。

もちろん、経験豊富なコンサルタントも数多くおり、そのような場合は問題が起こることは少ないでしょう。

しかし、稀に経験の乏しい担当者が行うことがあります。これは入れ替わりの激しいコンサルタント業界ではよくあることです。
そうすると、会社の中には豊富なノウハウがあるにも関わらず、それを担当者がクライアントに提案しルールに反映できないということが起こり得ます。

結果として、給与ルールの枠組みはできたもの、実際に動かしてみると不具合があったり、複雑になって活用が困難になってしまうことがあります。

当社では、代表者が直接ご支援することで、これまで培ってきた経験やノウハウを余すことなくクライアントに伝えルールに反映することができます。

特徴４：柔軟な支援が可能

上記にも関連しますが、一定の規模感のあるコンサルティング会社に依頼をすると、細かい要望を出しても対応することが困難なケースがあります。

これは、サービスを均一化しどのコンサルタントが支援しても一定の効果を出していくためにも必要なことですが、一方でクライアントの本当のニーズに応えられないということにもなりかねません。

例えば当社では、

• 翌年度の開始までに特急で給与ルールを作成したい。
• 給与ルールの社員個別説明に同席してほしい。
• ベースアップ金額の相談がしたい。
• 適正な人件費額を設定するための経営分析をしてほしい。

というような、各クライアントの要望に応じて柔軟に支援メニューを変えることができます。

特徴５：リーズナブル

当社は代表者が直接クライアントを支援しています。
そのため、同時期に支援できるクライアント数には限りがあり年間で平均10社程度となっています。

また、おかげさまで過去に支援したクライアントからの紹介による支援も増えてきており、大きな販促活動を行う必要がない状況になっています。
さらに、社員の退職に伴う採用活動費もかかることもありません。

そのため、給与ルールを支援するコンサルティング会社としては比較的リーズナブルな価格で支援することが可能です。

クライアントの声

株式会社酒井組（総合建設業＠東京都）

東京都青梅市で事業展開されている株式会社酒井組さまから当社のご支援を受けた感想をいただきました。酒井組さまは、創業130年を迎えており、非常に長い歴史を持つ会社です。地元に根差し公共工事を中心として事業を展開されていますが、近年には新事業を立ち上げるなど、さらなる成長発展に向かわれている会社です。

今回は、代表取締役の須田晶子さまと執行役員の須田航さまにお話を伺いました。

◆会社概要

所在地：東京都青梅市二俣尾３丁目８４３番地６
代表者：代表取締役　須田 晶子
創業：1894年
社員数：15名（2024年8月時点）
業種：総合建設業
ＨＰ：https://sakaigumi.tokyo/

Q１．御社ではどのようなことを大事にして事業を展開されていますか？

ー須田 航さま
当社の事業の柱となるのは土木工事の公共案件で、全体の8割くらいを占めています。
その他に民間工事も行っていまして、例えば、造成や外構工事や住宅の内装工事などを展開しています。
どのようなことが大事かということですが、やはり一番は地元で長く続いてきた会社なので、地元の方たちに貢献できる仕事をすることです。そして、仕事をする上では常に誠実な姿勢でいたいと考えています。
ー須田 晶子さま
当社は130年の歴史がある会社ですが、やはり信頼性があるものを作っていくこと、また人とのつながりということを大事にして事業展開してきました。
特に人が困っていることに対しては常にアンテナを立てていて、最近始めたサービスがニーズを捉えてうまく展開できたということもあります。
これからも地域や地元の人が何に困っているかを意識して、人とのつながりを大事にしながら事業を展開していきたいです。

Q２．今回人事制度の導入に興味を持った理由はなんでしょうか？

ー須田 晶子さま
自社に評価や給与決定の基準が無かったことが問題でした。例えば、私自身が年2回の賞与を決めるのですが、その際に社員から直接不満を言われたこともあったりして、とてもストレスでした。
また、特に若手社員に対して「何をしたら上に上がっていけるのか」という基準を示したいということもありました。
これまでは給与を経営者の感覚で決めていたのですが、それが正しいのかという疑問が常にありました。しっかりと基準を設けて社員に説明できるようにしたかったというのが大きな理由です。

Q３．当社に依頼いただいた決め手は何ですか？

ー須田 航さま
当社の規模や課題に対応できるように、一から作っていきましょうと提案いただいたのが一番の決め手です。
比較的容易に導入できるパッケージ化された人事制度を導入するという選択肢もありましたが、もし当社に合わなかったらどうしようという気持ちがありました。
伊東さんからの提案を聞いて一緒に作っていけそうと感じたからです。
ー須田 晶子さま
実は人事制度の導入を検討する際に、数社から比較検討していました。ただ、他社の場合、制度のボリュームが大きすぎて当社には合わなそうと感じました。
伊東さんから提案いただいた社員を巻き込んで作っていくというのも決め手になったポイントでした。

Q４．実際に当社と人事制度構築を取り組んでみた感想はいかがですか？

ー須田 航さま
完全に当社に合うものができたと感じています。極端にシビアでなく、社員が努力した分をしっかりと評価できるものができました。
実際に社員が参加してワークショップを重ねて作り上げていったので、納得感を持てるものができたと思います。この先運用していってどうなっていくか楽しみです。
ー須田 晶子さま
正直いうと、スケジュールがタイトだったこともあり大変な面はありました。日々の業務の中で、人事制度を作るのはこんなに労力がかかるのかと実感しました。特に同じ時間に社員を集めることには苦労しました。
ただ、これだけ労力をかけて完成できたことで、今後会社を次世代に引き継ぐ際に基準となるものができたと感じています。
また、会社全体として人事制度を作り上げるということは方向性をすり合わせる意味でも良い動きだったと思います。

Q５．人事制度を導入・運用を開始した手ごたえはいかがですか？

ー須田 航さま
まだ運用を開始したばかりで正直手ごたえを感じることはまだありませんが、思っていたほど社員からの反発がなかったことに安心しました。
例えば、毎月上司と部下で面談を実施するのは大変ですし、特に管理者からの抵抗があることも覚悟していたのですが、予想以上にスムーズなスタートを切ることができました。
社員も手探りでやっている段階ですが、これが習慣化していけば非常によい制度になると感じています。
ー須田 晶子さま
まず、管理者クラスが人事制度の運用に対して「できない」と言わなかったのはよかったです。
時間がなくて難しいと言われるかとも思っていたのですが、管理者から普通に「面談をやります」という話があり安心しています。

Q６．これから人事制度の運用を通じて実現していきたいことはありますか？

ー須田 航さま
評価シートにもとづいて、経営陣が細かく指示をしなくても、社員それぞれが上司と相談するなどしながら自ら動けるようになってほしいと思います。そうすることで、社内のコミュニケーションも増えていき、会社にいることのやりがいにつながると期待しています。
ただただ、給料をもらって指示された作業をするのではなく、自分の成長を自分で考えるガイドブックのようにしていきたいですね。
ー須田 晶子さま
まだまだ未知な部分はありますが、人事制度を運用していった先の将来像は漠然としてはいますが、自発的に働く社員が増えていくことを期待しています。
人事制度の運用を重ねればおのずと業績向上にもつながっていくことを社員にも実感してもらい、これから成功事例を作っていきたいです。

誠実に仕事に向き合っていただけたので、とても安心感がありました。
神奈川県 サービス業 Ｋ様

創業以降、大きく変更していない給与の仕組みと就業規則が、現在の勤務実態と法律に適合しているかどうか不安がありました。

そんな時に伊東さんのセミナーに参加したところ、とても説明がわかりやすく「この人ならきっと私の悩みを解決してくれる！」と思い、コンサルティングをお願いしました。

結論から言うと、伊東さんにお願いして大正解でした！

私たちだけではまとまらない意見をきちんとまとめてくれたり、どんな要望でも豊富な知識の中から一番良いと思われる提案をして形にしてくれたりと、誠実に仕事に向き合っていただけたので、とても安心感がありました。

現状の会社の何をどうしていいのか分からない方へは間違いなくオススメです。伊東さんの理解力と環境把握力で、自分の会社に必要な提案をいただけます。

「今すぐコンサルティングなんて必要ない」と思っている方も、少しでも気になっているなら今すぐ伊東さんに相談してみてください。慣れているやり方を変えるのはちょっと面倒だし、絶対に必要なことではないかもしれませんが、変えて良かったと思える提案をきっともらえると思います。

今までよりも幹部との心の距離が近づいたように思います。
長野県　製造業 Ｙ・Ａ様

これまで、製造業（特に中小企業）に対する具体的な人事が分かる方に巡り逢えませんでした。しかし、相手に寄り添う丁寧なヒアリングと、高度な専門性によるアドバイスをおこなう伊東さんであれば、当社の状況の具体的な現実をふまえた給与制度を作っていただけると感じ、お仕事をお願いしました。

伊東さんのお仕事ぶりは「見事」の一言です。

思った通り、当社の状況の具体的な現実をふまえた給与制度を作っていただけ、長い間悩み続け、上手くいかなかったことが達成できそうでとても嬉しく思っています。

また、今までよりも幹部との心の距離が近づいたように思います。幹部が自主的に行動するようになってきている他、人に先に立つことの苦難や喜びを感じ始めているようで、本当にお願いして良かったです。

伊東さんにお願いしたことで、社内でのより良い人間関係の構築までできるようになりました。もし、給与制度や評価制度の構築を検討されているのであれば、伊東さんにお願いすれば間違いないと思います。

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料金

以下の料金表は給与ルールに特化して支援するサービスの費用です。
このサービスには、

• 給与分析の実施
• 役割スキル要件表の作成
• 基本給表の作成
• 諸手当の検討
• 賞与ルールの作成
• 退職金ルールの作成
• 給与マニュアルの作成
• 社員説明会の実施サポート

という内容が含まれています。

つまり、貴社が当社に依頼いただくことで、給与ルール作成のすべてを任せることができます。

さらに、給与ルールを作成した後には、必要に応じて評価ルールや面談ルールなどについての支援を提案させていただいております。

※支援内容によって変わりますので、依頼いただく場合は事前にお見積いたします。
※一部お客さまにご用意いただく資料があります。ご準備の仕方などは丁寧に説明しますのでご安心ください。

恐れ入りますが、「月2社様まで」とさせていただいております

誠に恐縮でございますが、上記のとおり代表者が直接ご支援するため、毎月の新規お申し込みを2社様までに制限させていただいております。

サポートの質を高く保つための措置となりますこと、ご理解いただければ幸いです。

サービスの流れ

（１）お問合せ

まずは、お電話またはこのホームページのお問合せフォームからご連絡ください。

丁寧に分かりやすく案内させていただきます。

（２）初回無料相談

無料相談では、貴社の給与に関する状況をお聞かせいただき、その上で

• 貴社の給与ルールのどこに問題がありそうか？
• 今後給与ルールをどのように作成していけばいいか。

を無料で診断します。

もちろん、他にも気になる点などがあればお気軽に相談いただけます。

初回相談は

• Zoom
• お電話

で行っております。

（３）ご提案

初回相談でお聞かせいただいた内容にもとづいて、貴社に最適な給与ルール作成の方法や手順をご提案します。

ご納得いただきましたらお申込みください。

（４）各種書類や給与入力依頼

給与ルールを作成するにあたり、必要な資料のご用意や入力をしていただきます。
主な内容は以下の通りです。

• 組織図
• 就業規則や賃金規定
• 社員の給与データの入力

（５）支援スタート

頂いた資料やデータにもとづいて当社で給与分析を実施します。

給与分析が完了次第、給与ルール作成に向けた支援を開始します。

（６）社員説明会の実施

給与ルールが完成した後は、社員説明会を実施し新ルールをスタートさせます。
この際に合わせて以下のような支援も行ってまいります。

• 社員個別の新給与体系への移行資料作成
• 社員説明会用資料の作成

（７）アフターフォロー

新給与ルールを開始した後もアフターフォローをいたします。
例えば、「新給与ルールを使ってどのように昇給や賞与を実施すればいいのか？」と悩むことがあるはずです。そんな時は当社までお気軽にご連絡ください。

状況によって、給与ルールの妥当性をさらに高めていくために以下の提案をさせていただきます。

• MVV方針の作成（会社の未来像を明確にする）
• 経営方針書の作成
• 評価ルールの作成
• 面談ルールの作成
• 人件費管理のための損益管理表の作成

まずは「貴社の給与ルールのどこに問題があるか？」を無料診断します。

ここまでご覧になり、少しでも貴社の給与ルールについて考える必要があると感じたら、まずはお気軽にご連絡ください。
貴社の状況をお聞きしながら、給与ルールのどこに問題がありそうかを無料で診断させていただきます。

無料診断を受けた上で、給与ルールの検討が必要だと感じた場合にのみ、見積りのご依頼をしてください。当社からどのように支援できるかを提案いたします。

お問い合わせは以下のフォームからお気軽にどうぞ